2022年8月1日、Techno Brave Asia LTd.（以下、TBA) は日本の水産庁が提唱する令和2年水産物輸出拡大連携事業を推進している「東南アジア向け高鮮度輸出促進産地連携協議会」のなかで、日本からタイ王国へ鮮魚のコールドチェーンを構築する実証実験に株式会社エム・ソフト（以下、エム・ソフト)、KDDIタイランドと共に参画しました。

この実証実験でTBAは日本で水揚げされた鮮魚の温度やロケーションのトレーサビリティ情報を電子タグから取得できるようにするため、そのトレーサビリティ情報をクラウドで収集、蓄積するSaaSプラットフォームの開発と、鮮魚の情報が改ざんされることを防ぐためのブロックチェーン技術を応用するソフトウェア開発に携わりました。

またこの実証実験では電子タグはRFIDを使用しましたが、今後は消費電力が少なく広範囲をカバーできるLoRaタグや、低価格で環境を構築することができるZigBeeタグなど、トレーサビリティの目的や用途に応じて電子タグを選択し、柔軟で手軽に利用できるプラットフォームの研究開発を続けて参ります。

このプラットフォームとエム・ソフトが有する温度変化の起きにくい素材で作られた特殊保冷箱を組み合わせて、今後はASEAN域内で物流DXを実現し、それがカーボンニュートラルに貢献できる社会システムを創りたいと考えております。具体的に例えば、低温度管理を必要とする生鮮品を特殊保冷箱に入れて、それを普通の車やバイク、列車などの移動手段で運搬することで、冷凍、冷蔵車を用意する必要はなくなり、冷却するエネルギーの削減につながると期待しています。

TBAでは、IoTやデジタル技術を活用し、カーボンニュートラルの貢献、タイ及びアジアの食品関連のバリューチェーンの最適化、そして生産者から消費者へ情報の透明性を高めることで安心を提供することを目指して参ります。

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